国家公務員給与削減

政府は13日、2013年までに国家公務員給与を1割削減する方針だという。

2013年と言わず、すぐにやるべきだろう。1割でいいのか、2割削減でもいいのではないかとも思うが、とりあえず1割削減でもよしとしたい。ただ、一律1割削減ではなく、下には緩く、上には厳しく削減してほしいものだ。

国家公務員とともに、地方公務員の給与削減はさらに急務といえる。地方の市町村職員の給与水準が、その地域の実情をまったく反映していない、かけ離れた水準にある市町村もある。一刻も早く地域の実情にあった給与水準に是正すべきだろう。

また、「雇用創出」そ称して全く必要もない臨時職員を大量に雇用するのもおかしい。そういう予算があるなら、地域の経済活性化を模索すべきだ。役場で臨時職員を雇うよりよほど地域経済への波及効果があるだろう。

そして最も肝心なことは国会議員定数の削減である。

現在国会議員定数は衆参合わせて722人となっている。これら議員一人当たり年間2100万円の歳費が支払われるから、歳費の総額は151億6200万円となる。

歳費を30％カット、定数を半分の360人（衆240人、参120人）程度にすれば年間歳費は52億9200万円となり、なんと100億円近い削減ができるのだ。
震災復興に当てはめるなら、1戸あたり100万円の仮設住宅が1万個建設できる金額である。これは魅力的な数字だ。
また、国会議員がそれだけ削減できれば、附帯する様々な経費が削減できるので、その削減効果は数倍にもなるだろう。是非早急に実現してもらいたい。議員定数削減は民主党のマニフェストにもあったと思うのだが。